法人が納める税金の種類

法人に対して課せられる税金は以下の5種類です。
・法人税
・法人住民税
・法人事業税
・特別法人事業税
・消費税及び地方消費税

当ホームページでは上記を一つずつ解説させていただきます。

■法人税
法人税とは、法人の所得に対して課せられる国税です。法人税の税率は、法人の種類や資本金額、年間所得金額によって変動します。

法人税額は
課税所得×税率−税額控除額
で求めることができ、役員報酬も経費として計上することができるため、法人と個人への所得の分散が可能となっています。

自身の給与所得控除も適用されるため、節税につながる場合もあります。

■法人住民税
法人住民税とは、会社を登記している都道府県、市町村に対して納める税金です。

法人税割と均等割から構成されており、税率は自治体で異なります。
愛知県で法人を運営されている方は、愛知県の税務課のサイトにわかりやすい表があるため、そちらを参照すると非常にわかりやすくなっています。

■法人事業税
法人事業税は、事業所等を有する都道府県で事業を営んでいることに対する地方税で、課税標準額(所得等)×税率で求めることができます。
また、法人の種類、資本金額、年所得額で税率が変動します。

普通法人(資本金1億円以下・年間所得2,500万円以下)で令和元年10月1日以後開始の場合には、次のような区分の税率となります。

・年間所得が400万円以下の部分→税率3.5%
・年間所得が400万円超800万円以下の部分→税率5.3%
・年間所得が800万円超の部分→税率7％

■特別法人事業税
令和元年10月1日以後に開始する事業年度から、法人の事業税の税率が引き下げられたことにより、特別法人事業税が創設されることとなりました。

特別法人事業税は国税ですが、地方税である法人事業税と併せて申告・納付します。

法人事業税（所得割・収入割）の納税義務のある法人が対象となり、令和元年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

■消費税及び地方消費税
消費税は、課税売上高(税抜)×税率−課税仕入高(税抜)×税率、で求めることができます。

法人の場合であれば、基準期間がなく、かつ資本金が1000万円未満であれば、設立事業年度から1年間は納税が免除されます。

さらに、特定機関の課税売上高が1000万円以下、もしくは特定機関の給与支払額が1000万円いかの法人で基準期間がなく、かつ資本金額が1000万円未満であれば、2年目も納税が免除となります。

中村典司税理士事務所では、愛知県を中心に税務を取り扱っています。

法人を運営されている方で、税金についてお困りの方がいらっしゃれば、お気軽にご相談にお越しください。