【中小企業向け】賃上げ促進税制とは？対象や要件をわかりやすく解説

中小企業においては、従業員の賃上げをすることによって大きな負担を強いられることになります。

しかし、賃上げ促進税制を活用することによって、最大で賃上げをした分の45％の税額控除を受けることが可能になり、賃上げによる企業の負担を減らすことが可能になります。

賃上げ促進税制は、全ての企業が適用になるわけではなく、対象やこの税制を活用するための要件があります。

以下では、賃上げ促進税制の対象や要件などについて解説していきます。

賃上げ促進税制の仕組みについて

まずは賃上げ促進税制について解説していきます。

賃上げ促進税制とは、青色申告を行っている中小企業が前年度よりも給与を増加させた場合には、その増加額の一部を法人税から税額控除できるという制度であり、最大で賃上げ額の45％の税額控除が可能になります。

賃上げ促進税制を活用するには、通常要件と上乗せ要件があり、通常要件で賃上げ額の15％、上乗せ要件を適用させると最大で45％の税額控除になるのです。

賃上げ促進税制の対象や要件とは

それでは、賃上げ促進税制の対象や要件はどのようなものがあるのでしょうか。

まず、賃上げ促進税制の対象企業として、中小企業であること、つまり資本金や出資金が1億円以下であり、従業員数が1000名以下であることが条件になります。

次に、前年度の給与総額と比較して一人当たりの賃上げ率が1.5％以上であることが通常要件となり、この条件を満たすと15％の税額控除になります。

これに加えて、賃上げ率が2.5％以上となると15％の上乗せ、教育訓練費の金額を前年度比5％増加させることで10％の上乗せ、最後に子育てサポート企業の認定である「くるみん」もしくは女性活躍推進事業主を示す「えるぼし二段階目以上」の認定を受けることによって、5％の上乗せをされることになります。

この制度を活用することによって、賃上げを少ない負担で行うことが出来るため、従業員満足度も上がり、節税効果も期待できるのです。

中小企業向けの企業税務については、中村典司税理士事務所にご相談ください

中村典司税理士事務所では、法人税や相続などに関する個人、法人問わない税務相談を承っております。

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