相続時精算課税制度｜制度の特徴や暦年贈与との違いなど

相続時精算課税制度とは、相続税対策として生前贈与を行う際に活用できる制度であり、特に大きな金額の財産を生前贈与する際に活用できるものです。

相続時精算課税制度には暦年贈与と違って様々な特徴がありますが、どのような点が暦年贈与と異なるのか、そして注意しなければならない点は何があるのか、ということについて解説していきます。

相続時精算課税制度の特徴について

まずは、相続時精算課税制度の特徴について解説していきます。

相続時精算課税制度とは、生前贈与の際に活用することが出来る制度であり、最大2500万円までであれば贈与税が非課税で贈与を受けることが出来るというものです。

この制度は、生前贈与を相続時精算課税制度で行うことによって、税率の高い贈与税ではなく、税率の低い相続税にて贈与を行うことが出来るという点、また税金を計算するうえでの課税対象額は贈与時点での金額になり、時価評価額が上がっていく資産においてはいち早く相続時精算課税制度を活用して贈与を行うことで大きなメリットがある点に特徴があるといえます。

その一方で、一度相続時精算課税制度を活用すると暦年贈与には戻れないというデメリットもあります。

相続時精算課税制度と暦年贈与の違いについて

相続時精算課税制度と暦年贈与で比較されるケースが多くありますが、この二つの制度はどこに違いがあるのでしょうか。

まず一つ目は、非課税枠の違いです。

暦年贈与は毎年110万円の非課税枠があり、そこを超えると累進課税による税金がかかりますが、相続時精算課税制度では1人の最大の非課税枠が決まっています。

そのため1年でのくくりではなく、総額でいくら生前贈与を受けたかということが重要視されます。

二つ目は非課税枠を超えた時の贈与税の税率で、暦年贈与は累進課税となりますが、相続時精算課税制度では一定税率となります。

最後に、相続時精算課税制度には適用条件があります。

具体的には、贈与者は60歳以上の父母もしくは祖父母、受贈者は18歳以上の子または孫となります。

つまり直系尊属からの贈与でないと、この制度は適用できませんので注意が必要となります。

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