個人事業主の税務調査が来る時期は？何を調べる？

「税務調査は誰もが知っているような大企業が対象であって、私のような個人事業主には関係ないだろう。」という考えは、実は大変危ないものです。

もちろん誰もが知っている大企業が調査対象になることは多いのですが、個人事業主の皆様も対象になることがあります。

ここでは個人事業主の皆様を対象にした税務調査についてみていきましょう。

税務調査とは

そもそも税務調査とは何を目的に行われるのでしょうか。

税務調査は、納税者の申告に虚偽がないかを調べることです。

多くの税制度は「申告納税制度」で運用されています。

これは納税者が自ら税額を算出して、申告から納付まで一気通貫で行うものです。

つまり、計算ミスや意図的な利益操作などにより、申告内容に虚偽がある可能性も否定できないのです。

そのため、税務調査管轄の税務署や国税庁が、納税者の申告内容に虚偽がないかを確認するために、各種帳簿や申告書を調べるのです。

税務調査の実施時期

税務調査が行われる時期は、決算などと異なり、特に定められているわけではありません。

任意調査の場合、確定申告終了後の4月～5月ごろに実施されることが多いです。

ただし、裁判所の令状をもって事前連絡なく強制的に行われる強制調査はこの限りではないです。

これは立件を目的とした犯罪捜査の一種であり、巨額の脱税や粉飾決算の疑いがある場合に行われます。

税務調査では何を調べるのか

税務調査もやみくもに行われるわけではなく、以下のような項目に着目して実施されることが多いです。

事前に調査対象になりそうな項目を洗い出し、準備しておくとよいでしょう。

・収益

「収益」は必ず確認されるといっても過言ではない事項です。

税務申告上最も基礎になる部分です。

「収益認識基準に基づいて計上されているか」「利益を少なくするために、過少に計上していないか」などが挙げられます。

・費用

「費用」も必ず確認されるといっても過言ではない事項です。

架空仕入などを行い、費用を多く計上することで、課税所得を小さくするケースがあるからです。

特に3月末の決算前に予算消化を目的とした駆け込みの費用処理など、例えば棚卸対象外の物品の大量購入などは問題になるケースが多いです。

「費用と収益が対応しているか」「循環取引などをしていないか」などが主に確認されます。

また「発生主義に基づいて計上されているか」など、計上時期が正しいかどうかについても確認されることが多いです。

・交際費

「本当に交際費として計上してよいのか」という観点で妥当性がチェックされます。

法人の交際費は税務上の損金にはできません。

よって課税所得の低減を目的として、恣意的に他の科目で処理するケースがあるのです。

また個人の場合、プライベートな支出を交際費として処理していないかどうかに留意しましょう。

友人との飲食代を経費で落としたいがために、交際費で計上してしまうケースなどが考えられます。

税務に関するご相談は中村典司税理士事務所におまかせください

このように税務調査では、例え規模の小さい個人事業主であっても、多くの事項が調査対象になりえます。

事業の運営で手一杯の場合、日次の会計処理から税務調査に耐えられるだけの準備をするのは、難しい場合もあるでしょう。

そのような場合は、会計税務の専門家である税理士に相談することを検討してもよいでしょう。

中村典司税理士事務所では、税務調査対応の経験が豊富な税理士が多く在籍しております。

税務調査対応でお悩みの皆様は、お気軽にお問い合わせください。