個人 経営 税金対策

個人事業主と法人では税金の種類が異なってきます。個人事業主の場合、主に支払う税金は所得税です。所得税は、もうけが増えた場合に上がる税率の幅が大きいです。それに対して会社が支払う法人税は、所得税に比して税率が緩やかでほぼ一律です。たとえば、所得税の最大税率が45％なのに対して法人税の最大税率は24％ほどという違いが...

個人事業主の場合、帳簿につけた売上・経費などをもとに、確定申告書類を作成し、所得金額と所得税などを計算したうえで税務署に提出します。 確定申告することで以下のようなメリットがあります。・赤字を繰り越せる・銀行融資が可能になる・所得が低いときは国民健康保険料が安くなる・青色申告の方法を用いた場合には、控除を受けるこ...

経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うために設けられた機関です。専門的知識を有し、国から認定された税理士や弁護士などの機関が、中小企業及び小規模事業者の経営の発展を手伝います。 中小企業等は、売上の拡大、生産性の向上などの経営課題を見つけた場合、支援機関を選定できます。そして選ばれた支...

青色申告ができるのは、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかの所得がある個人事業主です。青色申告の場合、複式簿記という方法によって帳簿の記録を行いますが、その際簿記の知識が少し必要になります。そのため、白色申告より少しだけ手続きが複雑です。また、事前に青色申告承認申請書を提出しなければなりません。これら...

企業診断とは、企業の経営状況が問題ないかを調べていくことですが、企業診断を税理士に依頼することによって、次のようなメリットがあります。 〇「企業診断を税金の面からアプローチが可能」企業診断を税金の面からアプローチすることによって、納税額がいくらかかるから最終的な利益はこのくらいになるという、会社に実際に残るであろ...

・自計化を行うことで会社の経営状況が自分自身でも把握できるようになる・コスト削減につながる・税理士の動きに左右されなくなる 〇デメリット・取引量が多い場合には、会計業務が得意な方に依頼することが必要になることがある・税理士との連携がより必要となる この他にも数多くのメリットデメリットがありますが、自計化をすること...

経営を行っているときに重要になってくるのが、「経営分析」と「経営計画」です。この2つは会社の経営方針の指標にもなりえますし、その分析を行っていくことによって、経営方針の修正や転換も容易に行うことが可能になります。また、経営計画を立案することによって、仮に資金難に陥ったときや事業拡大のための資金を調達しなければなら...

この作業をすることによって、「正確な数値かどうかを定期的に点検可能」、「経営の軌道修正がしやすくなる」といったメリットがあります。 〇「正確な数値かどうかを定期的に点検可能」特に決算を事業年度で一回しか行わない企業は巡回監査を行うことによってミスをすぐに訂正でき、決算時に慌てなくなります。特に決算前にミスが見つか...

この業務は顧問であってもなくてもできることではありますが、顧問税理士になることによって、月次決算や四半期決算など細かい期間での決算や細やかな経営に関する軌道修正を図ることが可能になります。 〇「節税対策の相談」顧問税理士として決算業務を行う中で、節税に関してもご相談いただくことが可能です。節税対策は決算直前に行う...

また、決算を行うまでに企業は経営方針の転換や節税対策などを現状把握して行う必要もあり、決算にまつわる業務は多岐にわたります。 〇「税務署への書類作成」会社設立時、会社移転時などはもちろんですが、賞与を支払うタイミングなどでも税務署への書類作成は行う必要があります。 〇「税務調査」税務署は公正な課税のために税務調査...