役員報酬を用いた節税対策｜注意点も併せて解説

法人の経営を行う際に必要なこととして節税対策があります。

節税対策の方法の一つとして役員報酬を用いたものがありますが、役員報酬を用いた節税対策は一体どのようなものなのでしょうか。

役員報酬を用いた節税対策での注意点も含めて解説いたします。

役員報酬を用いた節税対策とは

役員報酬とは代表取締役をはじめとした役員に支払われる給与のことです。

役員報酬は原則として損金として算入することができませんが、以下の3つの条件のいずれかであれば損金算入することができます。

・定期同額給与

1年間全く同じ給与を支払う場合には損金として算入することができます。

・事前確定届出給与

役員賞与などを支払う際に事前に税務署に届出を行っていれば損金算入が可能です。

・業績連動給与

非上場企業は行うことができない業績に連動して支払われる給与です。

役員報酬を損金算入することができたら、その分だけ損金を増やすことができるようになります。

そのため、利益を抑えることができ、法人税の節税につながるのです。

しかし、役員報酬を活用した節税にはいくつか注意しなければならない点があります。

役員報酬を用いた節税対策の注意点とは

役員報酬を活用した節税対策の注意点としては、次のようなものがあります。

・事業年度内の役員報酬変更は原則行わない

まずは事業年度内の役員報酬の変更についてです。

役員報酬は届出か定額で支給されるものに対して損金算入がされます。

そのため、事業年度の途中で変更したものに関しては損金算入ができなくなってしまいます。

・同業他社と比べて明らかに役員報酬が高い場合には否認される可能性がある

もし同業他社で同規模の会社と比べて役員報酬の額が高い場合には税務調査の後に役員報酬の損金算入が否認されることもあります。

役員報酬を用いた節税に関して、同業他社はどのくらいなのか、平均はどのくらいなのか、そして定額を1年間支払うことができるのか、ということをポイントにして支給額を決めていきましょう。

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