相続税申告の流れ

相続により相続税が発生する場合は、その申告を行わなければなりません。もっとも、相続をしたとしても、控除額よりも遺産総額の方が低い場合には、課税されません。そのため、まずは遺産総額がいくらであるか、どのくらい控除されるのかを、ご自身で調べる必要があります。

また、相続税には納付期限があります。被相続人の死亡を知った翌日から10か月です。期限を過ぎてしまうと、延滞税などが加算されるおそれもあるので、注意が必要です。仮に、相続税の納付が困難である場合には、延納することもできます。

相続税を申告する際には、次のような書類が必要となります。相続税申告書、相続人や被相続人の戸籍謄本、死亡診断書、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明などです。ほかにも状況によって必要書類があるので、確認しておきましょう。

納税申告書には、相続する財産の内容とそれに対する相続税の算定額を記載します。そして、相続税額の控除や加算を行うのに必要な事項を記載し、確定した相続税額を記載します。作成した申告書等は、被相続人の住所地を所轄する税務署に提出します。

以上のように、相続税の申告は複雑です。また、税制上の優遇措置を用いることもできますが、その制度を知らないと必要以上に多くの税金を納めることになってしまいます。そこで、税の専門家である税理士に相談しましょう。税理士は、書類の作成を代行してくれるうえ、利用できる制度についても、依頼者様の状況に応じて提示します。

相続税の問題についてお困りの際には、中村典司税理士事務所にご相談ください。当事務所は、愛知県豊橋市、豊川市、田原市、湖西市、蒲郡市、新城市を中心に業務を行っており、相続税問題のほかにも、企業税務、巡回監査、その他税務相談について相談を承っております。

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